法人・個人の資産全体を「見える化」する

はじめに

法人経営者にとって、法人と個人の資産をどのように管理するかは大きな課題です。
法人資産と個人資産が混在していては、全体の状況が見えにくくなります。

今回は、法人と個人の資産を一元的に把握するための「資産リスト」の作成方法を解説します。
資産状況を整理することで、資産の成長やリスクの見通しがクリアになるだけでなく、次のステップの計画も立てやすくなります。

1. 資産リストの作成

法人と個人のすべての資産を一元的に管理するために、「資産リスト」を作成します。
リストには、銀行口座、不動産、投資、保険、株式など、全ての資産を含めることが重要です。
資産が分散していると、正確な資産状況を把握しにくくなり、判断が遅れる原因にもなります。

資産リストには以下の項目を含めると良いでしょう

• 法人名義の銀行口座（残高や運転資金など）
• 個人名義の銀行口座（預金や貯蓄）
• 法人の不動産（オフィスや事業用物件）
• 個人の不動産（自宅や投資物件）
• 法人の投資（株式、債券、その他の投資）
• 個人の投資（NISAやiDeCo、投資信託など）
• 法人・個人両方の保険契約（法人向けの保険、個人保険）

2. 資産の「見える化」の効果

資産を「見える化」することで、現金、株式、債券、不動産などの配分比率を確認し、過度な偏りがないか一目で把握できるようになります。
緊急時に換金可能な資産の割合をチェックし、法人の資産が過剰に不動産に偏っているなど、場合によっては流動性の高い資産へのシフトを検討することもできます。

3. 資産リストを活用してリスクの最小化、将来の計画策定

「見える化」した資産リストを定期的に更新し、リスク管理の指標として活用しましょう。
特に、資産のリスクとリターンのバランスを見直すことが重要です。

含み益の大きい資産を把握することで、計画的な売却や相続など税務対策に活用できます。
成長が期待できる資産を特定できれば、新規投資や資産入れ替えなど成長戦略の立案にも有効です。

さらに、「見える化」した資産リストは、今後の経営計画や個人のライフプランの土台にもなります。
経営者が退職金として法人資産を受け取る場合、事前にリスト化した資産をもとに、どのタイミングで、どのくらいの金額を引き出すかを明確にすることができます。
また、個人の資産を使って、法人の資本を増強するプランを検討することも可能です。

まとめ

法人と個人の資産を一元的に管理し、「見える化」することで、資産の全体像を明確にし、時代の変化に応じた柔軟な資産管理が実現できるでしょう。 

資産リストの作成と定期的な更新は、法人・個人ともに安定した成長を目指すための基本的なステップです。
この機会に自身の資産を「見える化」し、より効果的な資産管理を始めてみてはいかがでしょうか。
専門家のサポートを受けることで、さらに精度の高い資産管理が可能になります。
皆様の資産の成長と保全をお手伝いできることを楽しみにしております。